【交通事故】相手が任意保険未加入・対応拒否されたら？「被害者請求」の仕組みと対処法｜浦和むさし整骨院

このような交通事故のトラブルでお困りではありませんか？

交通事故の被害に遭った際、通常は相手の任意保険会社が窓口となって治療費などを一括して支払ってくれます（一括対応）。しかし、上記のようなケースでは保険会社が対応してくれず、自分で対応しなければならない事態に直面します。

そうした場面で、被害者様ご自身の権利を守り、正当な治療費や賠償金を直接受け取るための手続きが「被害者請求」です。

交通事故の補償手続きには「加害者一括払い（事前認定）」と「被害者請求」があります。

「被害者請求」とは、加害者側の任意保険会社を通さず、被害者様ご自身が直接、加害者の加入している自賠責保険会社へ損害賠償金（施術費・通院交通費・休業損害・慰謝料など）を請求する制度（自賠責法第16条に基づく請求）です。

手続きに必要となる書類は多くなりますが、保険会社の対応に左右されず、ご自身の主導で納得のいく補償を受けられるという大きなメリットがあります。

以下のような状況に該当する場合、被害者請求を行うことで施術費や補償の確保が可能になります。

加害者が自賠責保険にしか入っていない場合、窓口となる任意保険会社が存在しません。そのため、被害者自身が直接自賠責保険へ請求を行う必要があります。

被害者側にも一定の過失（不注意）がある場合、任意保険会社は「一括対応（治療費の立て替え支払い）」を拒否することがあります。この場合も、被害者請求により自賠責保険から直接補償を受け取ります。

事故の状況や通院期間を理由に、任意保険会社が治療費の支払いを拒否・中断した場合でも、自賠責保険の限度額内であれば被害者請求で通院費用の補償を受けることができます。

加害者側の提示内容に不満がある場合、相手のペースに巻き込まれず、客観的な資料（診断書や施術証明書）をもとに正当な補償額を直接請求できます。

自賠責保険は「被害者の最低限の救済」を目的とした対人賠償専門の保険です（物損事故の補償や車の修理費は対象外です）。

傷害事故における自賠責保険の支払限度額は【患者様1名につき上限120万円】と定められています。

【傷害事故の自賠責補償限度額：最大120万円】
  ├── 施術費用・治療費（実費）
  ├── 通院交通費（電車・バス・ガソリン代等）
  ├── 休業損害（仕事を休んだ際の減収補償）
  └── 通院慰謝料（実通院日数等に応じた日額4,300円基準など）

ケガが重症で治療費や慰謝料の総額が120万円を超過した場合、オーバーした分の損害賠償金については、加害者が加入している任意保険会社（または加害者本人）に対して別途請求を行うことになります。

この場合、まずは自賠責保険へ被害者請求を行い、超過分を任意保険会社へ請求するという「二段階での被害者請求」を進めていきます。

被害者請求は、概ね以下のステップで進んでいきます。

加害者の自賠責保険会社の確認と連絡 交通事故証明書に記載されている相手方の自賠責保険会社へ連絡し、被害者請求用の提出書類一式を取り寄せます。
必要書類の収集・提出 診断書、当院が発行する「施術証明書」、事故発生状況報告書、休業損害証明書などを揃えて保険会社へ提出します。
専門機関（損害調査機構）による審査 提出された書類は、公平・中立な第三者機関である「損害保険料率算出機構（自賠責損害調査機構）」へ送られ、事故とケガの因果関係や補償額が厳正に審査されます。
審査結果の通知と補償金の振込 審査完了後、結果が通知され、承認された補償金（施術費や慰謝料など）が被害者様ご指定の口座へ直接振り込まれます。

「書類をどう揃えればいいかわからない」「相手が無保険でどう通院すればいいか不安」

煩雑な手続きに不安を感じる方もご安心ください。当院では施術によるお身体のケアはもちろん、制度の活用面でも患者様を全力でバックアップいたします。

複雑な被害者請求の手続きも、専門家と連携しながらアドバイスいたしますので、まずは一度当院にご相談ください。

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